退職給付制度を設けている企業は約75％ 厚労省調べ
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労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年
人事労務畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る
発行者： 中川清徳 2024年4月3日 VOL.5554
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最近話題の「ビッグデータ」って何?
（続きは編集後記で）
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退職給付制度を設けている企業は約75％ 厚労省調べ
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全体の74.9%の企業が退職給付制度を実施いています。
内訳
「退職一時金制度のみ」 69.0％
「退職年金制度のみ」9.6％
「両制度を併用」 21.4％
企業規模別割合
「1,000人以上」 90.1％
「300～999人」88.8％
「100～299人」84.7％
「30～99人」70.1％
大企業ほど制度の導入率が高い傾向にあります。
退職一時金制度における 支払準備形態
「社内準備」 56.5％
「中小企業退職金共済制度」42.0％
「特定退職金共済制度」 9.9％
退職年金制度
「確定拠出年金（企業型）」50.3％
「確定給付企業年金（CBPを含む）」44.3％
「厚生年金基金（上乗せ給付）」19.3％
制度の見直し動向
過去3年間に退職給付制度の見直しを行った企業
退職一時金制度 7.9％
退職年金制度 4.0％
（中川コメント）
退職金制度は、従業員の採用や長期雇用のための
定着対策として非常に重要です。
特に、離職率が高い傾向にある中小企業では、従業員が
長く働きたいと思えるような退職金制度を推奨します。
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編集後記
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最近話題の「ビッグデータ」って何?
メールや位置情報、オンラインショッピングの履歴、ツイツ
ターやフェイスブックへの書き込みなど、さまざまな電子情
報が飛び交っているが、この膨大なデータをビッグデータ
という。
ビッグデータを分析することで、新たな商品の開発や販売
戦略に活用できる可能性を秘めていると期待されている。
以前は雑多な情報が入り乱れるビッグデータの分析は難しい
とされていたが、最近では分析能力もアップしてきた。
しかし、その利用にはハードルもある。
現在の個人情報保護法では、蓄積している個人情報を第三者
に提供する際は、基本的に本人の同意が必要だと定められて
いるからだ。
ただ、このままでは企業がビッグデータの活用に消極的に
なってしまうかもしれないという懸念から、政府は法整備を
進めることを決定した。
個人が特定できない情報であれば、本人の同意がなくても
利用できるようにしようとしているのだ。
また、制度が適正に運用されているかどうかをチェックする
第三者機関の設置も予定している。
プライバシーを保護するようなルールを整備して、もっと
ビッグデータを有効活用させたいというのが政府の狙いだ。
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ご注意
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